鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
市長と管理職の意見交換や意識の共有につきましては、毎週実施している部長会議や月1回の部課長会議を開催しているほか、人事評価制度における面談や、必要に応じて協議の場を設けております。 トップダウン型かボトムアップ型かというご質問につきましては、まずは、これまで職員が市長に意見を言うことができないという状況を正すことが第一と考えております。
市長と管理職の意見交換や意識の共有につきましては、毎週実施している部長会議や月1回の部課長会議を開催しているほか、人事評価制度における面談や、必要に応じて協議の場を設けております。 トップダウン型かボトムアップ型かというご質問につきましては、まずは、これまで職員が市長に意見を言うことができないという状況を正すことが第一と考えております。
人材育成については、積極的に研修参加を推奨するとともに、人事評価制度の適切な運用で、職員の意識改革と実務能力の向上、組織の活性化を図り、行政サービスの向上に努めてまいります。 働き方改革については、時間外勤務の縮減、休暇取得促進に積極的に取り組み、勤務環境の改善を図るとともに、職員の育児等と仕事の両立を支援し、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
初めに、大きな項目の１の人事評価制度についての、①のモチベーションアップの逆効果にならないよう配慮をというご質問であります。 人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力や上げた業績を評価者が構成に把握することで職員の自己啓発を促し、人材育成及び組織の活性化並びに行政サービスの向上に生かしていくことを目的としております。
また、人事評価制度の適切な運用で、職員のモチベーションのアップ、組織パフォーマンスの向上を図ってまいります。 働き方改革については、時間外勤務の縮減、休暇取得促進に積極的に取り組み、勤務環境の改善を図るほか男性職員の育児参加を促進し、女性職員の活躍の推進に向けた職場環境づくりに努めてまいります。 職員定員適正化計画については、持続可能な行政運営組織の確立を目指し、次期計画を策定してまいります。
また、人事評価制度における職員との面談のほか、上司が職員の様子に気を配りながら職員のメンタルヘルスの状況把握に努めております。 次に、職場環境の改善とストレス要因の軽減のため、どのような取組をしているかについてでありますが、本市では、労働安全衛生法に基づき、毎年、雇用期間や労働時間が一定以上の職員全てを対象にストレスチェックを実施しております。
私の人事についての基本方針としては、こうした育成に重点を置きながら、様々な研修や日々の業務による職務上の経験に、人事評価制度による評価と、職員の意欲や希望を踏まえた職員配置を行うことで資質向上を図りながら、働きやすくやる気の持てる職場、安心して仕事ができる職場環境を醸成していくことが大切であると考えております。
○市長（児玉 一君） 効率的な行財政運営についてでありますが、政策の成果を上げていくためには、限りある経営資源を優先すべき施策に重点配分し、有効活用を図る必要があることから、これまでも行政評価制度を効果的に運用し、事業の不断の見直しを行っております。具体的には、政策に対する内部評価と……。 ○議長（中山一男君） 市長。
人事評価制度の円滑な運用や評価結果の誤り、偏りを調整するため、副市長、教育長、部長級職員からなる連絡調整会議を設置し、評価結果の適正化を図るものである。との答弁がありました。 二つとして、５年間の試行期間を経ての改善点について質疑があり、当局から、それぞれの部署の業務に応じて目標設定しており、適正に評価がされるよう、これまで研修を重ねてきた。今後も随時改善していきたい。との答弁がありました。
門脇市長は話がうまいなというふうにつくづく思ったわけですけれども、以前に話しましたけども、岐阜県の本巣市に行った話で、地方税率なんですが、平均で98.27％をキープしているという驚くべき徴税力のある市だったわけですけども、ここに事業の検証制度があってですね、第三者委員会を作ってずっと継続してその行った事業の評価しているわけですけれども、いや、素晴らしいなとは思ったわけですけども、私のほうでそういう評価制度
改正では、人事評価制度の導入が義務づけされ、評価結果に応じた勤勉手当の運用を図ることが示されております。 本市においても平成２８年度から人事評価制度を試行的に導入し、５年が経過し、人事評価の理解も深まったことから、今年度の評価結果を来年度の勤務手当の反映させるため改正するものであります。 次のページをお願いします。 表は改正前、改正後の新旧対照表でありますが、改正部分は下線を引いた部分であります。
予定している研修は、管理職を対象とした人事評価制度の評価者研修、全職員を対象とした自殺防止対策と心理ケア研修を予定しており、来年度以降も機会を設けて数多くの職員に受けていただきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、総合政策課関係から、生活バス路線維持費等補助金について、委員から、今回の補正を含めて１億円を超す補助になる。
市といたしましては、環境影響評価制度に基づき、令和２年10月22日付で県に提出した意見書において、鳥類に関し他事業との複合影響の懸念等があること等から、継続的な実態把握に努め、必要に応じて適切な対策を取ることを求めております。
まず、人事考課の実施の有無についてでございますが、本市では、平成２６年の地方公務員法の改正に伴いまして人事評価制度の導入が義務づけされたというようなことで、平成２８年度から、いわゆる試行期間として実施しております。
市といたしましては、環境影響評価制度に基づき、今後、環境保全の見地から必要な意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、騒音、低周波音、風車の影、圧迫感による農家への健康被害について市の考えはについてでありますが、同事業環境影響評価準備書において、風力発電施設による騒音、低周波音、風車の影、景観等の項目における調査、予測及び評価結果が示されております。
次に、建設予定地は渡り鳥の主要な採餌場となっているが、生態系に及ぼす影響はについてでありますが、環境影響評価制度に基づき、同方法書に対する意見として、調査等について適切な時期等を検討し、実施すること、既設風車及び計画中の大型風車との複合影響について調査実施の検討を求めております。
環境省では、こうした再生可能エネルギーの導入と環境配慮を両立させるため、地域の自然的、社会的条件を評価した上で、風力発電を導入できるエリア、環境保全を優先するエリアなどのゾーニング事業並びに環境影響評価制度との連携を具体化するための実証事業を展開しております。
次に、大きな項目の４、市民の意見を積極的に反映させる施策についての①提言を積極的に受け入れる制度の導入についてのご質問でありますが、提言を受け入れる仕組みとして、現在取り組んでいるものには、行政評価制度、タウンミーティング、パブリックコメント、職員提案制度、市民意識調査などがあり、ご提案やご提言をいただいた内容を担当課にフィードバックし、その後の行政運営の参考としているところであります。
また、人事評価制度の適切な運用を行うことにより、職員のモチベーションのアップ、組織の活性化を図ってまいります。 働き方改革については、従来からの施策に加えて、男性の育児参加を促進するため、育児に関する休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
市といたしましても、環境影響評価制度に基づき、県から本市に意見照会があり、県に対し同様の意見を提出しておりますが、今後公表される方法書や準備書についても内容を十分に精査し、必要な調査や予測評価が実施されるよう、県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。
今回の人事評価制度や、会計年度任用職員制度も、そういうものと別個に出てきたのではなく、同じ新自由主義政策の一つとして出てきたと解するのが正しい見方だと思います。新しい制度の本当の狙いは何か、これによって、公務労働がどう変わるのか、市民サービスは維持向上するのかなど、少しでも明らかになることを願って、以下、質問します。 ①人事評価制度について。